［ワシントン／香港 １５日 ロイター］ - 米中両国が１５日に署名した「第１段階」の通商合意には、中国の４０兆ドル規模の金融サービス市場の開放が盛り込まれた。ただ、中国は米国との貿易戦争に突入する以前から同市場開放に向けて取り組んでおり、目新しい内容は乏しかった。
米国側はかねてから、中国の金融サービス市場には外資規制や差別的な規制の要件、不明瞭な許認可手続きといった投資の障壁があると不満を募らせていた。
合意文書のわずかな部分を占める金融サービスのセクションに盛り込まれたのは、中国の証券、ファンド運用、金融先物、保険業界に関する外資の出資規制を４月１日までに撤廃するという内容だった。
オリエント・キャピタル・リサーチ（香港）のマネジングディレクター、アンドリュー・コリアー氏は、中国は経済成長押し上げのため民間による投資促進に前向きだと指摘した。
ただ、当面は外資の金融機関が中国の国有および民間企業からシェアを奪うのは難しいとの見方を示した。
中国政府は文書発表前に、今回の合意が米国からの金融サービス輸入の拡大につながるとの見方を示していたが、中国の専門家が見れば合意内容に目新しい要素は乏しかった。
事実、中国の李克強首相は昨年７月、金融部門における外資の出資規制撤廃の予定を１年前倒しして２０２０年に実施すると表明している。米中両政府が通商協議の再開で合意してから数日後のことだった。[nL4N2430WW]
先物会社に関する外資の出資規制は今月撤廃された。投資信託会社については今年４月までの撤廃が予定されている。
中国の規制当局とやり取りのある北京の弁護士は「中国はすでに市場を開放しつつあった」とし、「申請の処理や規制上の手続きがどの程度迅速に行われるようになるかが問題だ」と話した。
一方、今回の合意によって投資銀行を含む証券会社に対する外資の出資規制の撤廃期限が今年１２月から９カ月早まる可能性がある。現在は外資の投資銀行による中国の証券合弁への出資比率は５１％に制限されている。
生保合弁会社への５１％の出資制限も今月、撤廃された。今回の合意によって、中国で１００％子会社設立を認められる保険会社の種類が広がる可能性がある。
今回の合意で中国側はまた、国内の決済市場を米企業に開放すると約束。ただ、中国人民銀行（中央銀行）は今月、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス (N:AXP)のカード決済合弁会社による事業開始申請を受理したと発表しており、米企業の参入に既に道を開いていた。
米国証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）のケン・ベンツェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「履行面など、会員企業にとって今回の合意が具体的に何を意味するのか精査する」として、慎重な姿勢を示した。
＊内容を追加しました。
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