国際司法裁、ミャンマーにロヒンギャ迫害停止を命令
Reuters
発行済 2020年01月24日 15:11
国際司法裁、ミャンマーにロヒンギャ迫害停止を命令
［ハーグ／コックスバザール（バングラデシュ） ２３日 ロイター］ - ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害は、ジェノサイド（民族大量虐殺）条約の違反だとして、西アフリカのガンビアが国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した訴訟で、ＩＣＪは２３日、ロヒンギャの人々を迫害から守るためあらゆる措置を講じるようミャンマーに命じた。
国民の大半がイスラム教徒のガンビアは昨年１１月、全ての国はジェノサイドを防ぐという義務を負っているとして、イスラム協力機構（ＯＩＣ）に加盟する５７カ国を代表してＩＣＪに提訴した。
ＩＣＪが最終判断を下すのは数年先になるとみられており、今回ＩＣＪはガンビアの求めに応じて仮処分命令を出したに過ぎない。ただＩＣＪは、ロヒンギャの人々が脅威にさらされ続けていると判断し、全会一致で仮処分命令を決定した。
ミャンマーは１９４８年に採択されたジェノサイド条約で禁止された全ての行為を防ぐため、あらゆる措置を講じる必要があり、まず４カ月以内にＩＣＪに報告することが義務付けられている。その後も判決が出るまで半年ごとに報告する必要がある。
ＩＣＪの判断は、ロヒンギャの人々にとり国際的な司法の場で示された初めての勝利となった。オランダのハーグにあるＩＣＪに集まったロヒンギャ人権保護を訴える人々や、ミャンマー国外に逃れたロヒンギャ難民から喜びの声が挙がった。
＊カテゴリーを追加して再送します。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。