米航空各社、入国チェック強化や運航休止 新型肺炎への対応急ぐ
Reuters
発行済 2020年02月03日 08:23
米航空各社、入国チェック強化や運航休止 新型肺炎への対応急ぐ
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米国土安全保障省は２日、新型コロナウイルス感染拡大への対策として中国渡航歴のある米国人の入国制限に関するルールを発動した。米航空各社によると、米国に向かう全ての便の搭乗者に対して、中国本土渡航歴があるかを質問し、旅券（パスポート）のチェックも必要になる。
各社は相次ぎ中国便の運航休止などを決定する一方、ルールの実施にあたり、米国に向かう便の搭乗客は通常よりも早く空港に到着するよう呼びかけている。
米政府は１月３１日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、公衆衛生上の緊急事態を宣言した。米国内での感染拡大阻止に向け、新型肺炎の震源とされる中国・湖北省に渡航した米国民を強制的に隔離するほか、過去１４日間に中国に滞在した外国人の入国を拒否する措置を講じる。２月２日から実施する。
米アメリカン航空グループ (O:AAL)は３１日、中国本土行きの全ての便を当面運休すると発表。デルタ航空 (N:DAL)は１日、２日に到着する中国からの便を最後に４月末まで中国便の運航を停止すると発表した。ユナイテッド航空 (O:UAL)は５日までは中国便を運航するが、それ以降は３月２７日まで停止するとしている。
世界では中国便の運航を停止する航空会社が増えており、エールフランスＫＬＭ (PA:AIRF)、ブリティッシュ・エアウェイズ (L:ICAG)、ルフトハンザ (DE:LHAG)、ヴァージン・アトランティックなどが運航停止を決めている。
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が書いた: Reuters
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