新型肺炎巡る米政府の対応、75％以上の米国人が「信頼」＝調査
Reuters
発行済 2020年02月21日 02:12
新型肺炎巡る米政府の対応、75％以上の米国人が「信頼」＝調査
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に対する米連邦政府の対応について、米国人の７５％以上が「非常に信頼している」または「やや信頼している」と回答したことが、ギャラップの調査で分かった。過去の感染症での調査よりも割合は高かったという。
調査は２月３─１６日に実施。米政府は１月３１日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、公衆衛生上の緊急事態を宣言。米国内での感染拡大阻止に向け、新型肺炎の震源とされる中国・湖北省に渡航した米国民を強制的に隔離するほか、過去１４日間に中国に滞在した外国人の入国を拒否する措置を２月２日から実施した。[nL4N2A0554]
調査によると、米政府の対応を「非常に信頼している」と回答した米国人の割合は約３１％。「やや信頼している」と回答した割合は４６％だった。一方、「あまり信頼していない」や「全く信頼していない」と答えた割合は２２％だった。
今回の調査で「非常に信頼している」と「やや信頼している」の割合の合計は７７％。同割合は２０１７年のジカ熱で６４％、１４年のエボラ出血熱で５８％、０９年の新型インフルエンザで６７％だった。
新型ウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に「非常にネガティブ」な影響を及ぼすと答えた米国人は約１６％。「ややネガティブ」と答えた米国人は４９％。「影響しない」は３４％だった。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。