Reuters
発行済 2020年04月30日 19:41
更新済 2020年04月30日 20:27
[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相は30日、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算の成立を受けて記者会見し、5月6日が期限となっている緊急事態宣言に関連し、「5月7日からかつての日常に戻るのは困難」と述べ、延長する考えを示した。「ある程度の持久戦は覚悟が必要」と強調、延長の期間については専門家の意見を聞いて判断するとした。
安倍首相は6日以降の対応について「専門家に様々なデータを見極めていただき最終的に判断する」としつつ「大変過酷な医療現場や医療従事者の負担を考えると現状は大変厳しい」との認識を改めて示した。
西村康稔経済再生相によると1日午前10時から新型コロナ感染症に関する専門家会議が開催される予定。
首相は補正予算成立にあたり野党の多くも賛成した点に謝意を表明。中小・個人事業者向けの給付金は最速で5月8日から届けることが可能と強調。「国難ともいえる状況を乗り越えるため、あらゆる手段をつくす決意」と述べ、追加の対策に前向きな姿勢を示した。2日からの5連休について「今緩んでしまってはこれまでの(外出自粛)努力が無駄になってしまう」として改めて外出自粛を呼びかけた。
*内容を追加しました。
(竹本能文)
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。