米政府諮問委、将来の雇用創出でデジタルインフラの重要性訴え
Reuters
発行済 2020年05月19日 14:48
［ワシントン １９日 ロイター］ - アップル (O:AAPL)など米大手企業のトップがメンバーの「ホワイトハウス労働力政策諮問委員会」は１９日、官民が協力して、未来の雇用創出を支援する新たなデジタルインフラを構築するよう呼び掛ける見通し。関係者が明らかにした。
諮問委はロス商務長官とトランプ大統領の長女のイバンカ大統領補佐官が共同議長を務め、メンバーにはアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）やロッキード・マーチン (N:LMT)のマリリン・ヒューソンＣＥＯ、ＩＢＭ (N:IBM)のジニ・ロメッティ会長が含まれる。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が悪化し、失業者が急増する中、雇用対策の重要性が増している。関係者によると、諮問委は新型コロナ危機からの景気回復で鍵となる雇用支援に向け、デジタルインフラに「前例のない投資」を行うよう求める見通し。
諮問委は、失業者に技能向上や新たなスキル習得の道筋を示し、コロナ危機が収束し、景気回復が始まる過程で、活気を取り戻している分野で良い仕事に就けるよう手助けすることを活動の目的としている。
関係者は諮問委のメッセージを概括し、「米国人全員を職につなげ、能力も与える技術的なインフラがなければ、コロナのパンデミック（世界的流行）後に満足のいく回復はできない」とした。
諮問委は連邦・地方政府に職業の資格認定や学歴制限を改善し、資格取得のコストを引き下げるよう求めており、連邦政府に対しては「質が高く、市場ニーズに応じた短期の資格認定プログラム」に参加する生徒を資金支援するよう要請した。
アプリを入手する
イバンカ氏は声明で、「このパンデミックによる雇用喪失を克服するための解決策を見いだし、失業者の再就職先探しを助ける」ために取り組むと表明した。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。