中国、香港デモ踏まえ国家安全法検討へ 全人代準備会議で採択
Reuters
発行済 2020年05月21日 22:36
更新済 2020年05月22日 01:00
［香港 ２１日 ロイター］ - 昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法の導入を提案すると、国営新華社が報じた。
それによると、２２日から始まる全国人民代表大会（全人代＝国会）の準備会議で、「国家安全保障の保護を目的とする香港特別行政区の法制度および執行メカニズムの確立と改善に関する」法案を検討する議案が採択された。
国家安全法が成立すれば、「一国二制度」の下に保証された香港の自由や自治が崩壊しかねない。
インターネット上では、２１日夜の抗議デモ開催が呼び掛けられ、あるショッピングモールには数十人が集結。機動隊も出動しているという。
香港科技大学の政治学者、ミン・シン氏は「中国政府がこの法案を可決した場合、抗議デモがどの程度の規模で発生し、国際金融センターとしての香港にどの程度影響を与えるのか予見できない」と述べた。
報道を受け、香港ドル
香港政府高官は、法案の技術的な詳細は不明だが、２１日中には中国政府から発表されるだろうと述べた。
一方、全人代の張業遂報道官は法案について、国家安全保障は中国の安定性を支える根幹であり、これを保護することは全ての中国人と香港の基本的な利益につながると述べた。
ポンペオ米国務長官は今月６日、全人代に向け「香港の自治が一段と脅かされないか」を見極めるため、香港の「一国二制度」が機能しているかどうかを検証する報告書について、議会への提出を延期する考えを示していた。
アプリを入手する
＊内容を追加しました。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。