［メルボルン ９日 ロイター］ - オーストラリアの先住民アボリジニや人権擁護機関など３５団体は、英豪系資源大手リオ・ティント (AX:RIO)が、アボリジニが聖地と定める古代の洞窟遺跡を破壊したことを激しく非難、同社をビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブである企業人権ベンチマーク（ＣＨＲＢ）から除外するよう求めた。
同社は５月、西オーストラリア州政府の許可を得て同州ピルバラ地区の鉱区拡張工事を行っていたところ、４万６０００年前に人類が居住していたことを示す２カ所の洞窟遺跡を破壊したという。
人権擁護機関などは、遺跡爆破に対する同社の対応が「全く不適切」だとして、機関投資家と人権ＮＧＯが企業の人権への取り組みを格付けするＣＨＲＢで最上級のスコアを得ている同社に対し、その地位を返上するよう要請した。
同社は先住民に謝罪し、破壊が起きた原因について独立調査に着手した。
爆破は「誤解」によるものだとする同社の説明と異なり、人権擁護機関らは、土地を保有する先住民は遺跡の考古学的・民族学的意義について同社に注意喚起を行ったとしている。
同社からのコメントは得られていない。