EU、英離脱合意骨抜きなら通商協定ないと警告 不透明感高まる

Reuters

発行済 2020年09月08日 04:15

[ロンドン 7日 ロイター] - 英国のジョンソン首相が7日、欧州連合(EU)との通商協定の交渉期限を10月15日に設定したことを受け、EUは英国が離脱合意の修正を試みれば、通商協定はそもそも実現しないと警告した。

ジョンソン首相は、EUとの通商協定を巡る交渉の期限を10月15日に設定し、「それまでに合意できなければ英国とEUの自由貿易協定(FTA)は締結されないものと受け入れ、ともに先に進む必要がある」と表明した。

また、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は3人の関係筋の話として、英政府は新たな国内法案を策定し、1月に署名された離脱合意の主要な部分を事実上無効化させると報道。9日に公表される予定の同法案の下で、北アイルランド関税問題を含む「離脱合意の主要な部分の法的効力が無効化される」とした。

こうした中、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「国際法の下での義務であり、いかなる将来的なパートナーシップの前提条件でもある離脱合意を、英政府が順守すると信じている」と述べた。