米新政権、ＥＵアルミ・鉄鋼関税撤回を＝在米ＥＵ大使
Reuters
発行済 2021年01月28日 03:47
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 在米欧州連合（ＥＵ）代表部のスタブロス・ランブリニディス大使は２７日、米国のバイデン新政権に対し、ＥＵから輸入するアルミニウムと鉄鋼に対し導入された関税を直ちに撤回するよう呼び掛けた。
トランプ前米政権は、国家安全保障を理由に大統領が輸入制限を課せる通商拡大法２３２条に基づき、アルミニウムと鉄鋼に対する関税を導入。ランブリニディス大使は米国商工会議所が開催したオンラインイベントで、米国が同関税措置を撤回すれば、ＥＵも直ちに報復関税措置を解除すると述べ、実現すれば米国とＥＵ双方の多くの産業部門が恩恵を受けると述べた。
さらに、ＥＵには「欧州の要塞」を築く意向はないとし、米国との通商関係を強化する用意があると表明。サイバーセキュリティー、人工知能（ＡＩ）、輸出規制、投資監査などの分野に対応する通商と技術に関する委員会の設立を提案したと明らかにし、ＥＵはバイデン新政権と気候変動やイラン核合意を巡る問題のほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際機関の改革で協力していくと語った。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。