東京五輪開催は「米国次第」─組織委の高橋理事＝ＷＳＪ
Reuters
発行済 2021年01月28日 10:18
［東京 ２７日 ロイター］ - 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事は、東京五輪を予定通り７月に開催できるかどうかは米国やバイデン米大統領の支持が得られるかで決まる可能性があるとの見解を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
東京五輪は新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、すでに１年延期。足元でコロナ感染者は増え、五輪開催への世論の支持は低下しているが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京五輪組織委は、再延期はないとの見解を示している。
ＷＳＪによると、高橋氏はインタビューで、バイデン氏はコロナを巡る「大変」な状況に対応していると述べた上で「オリンピックは何とか開催しようというような、そういうポジティブなこと言ってくれると、非常に前向きないい動きになってくる」と語った。
開催は「米国次第」で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長やＩＯＣは決断を下すことができないと続けた。ＩＯＣにはそのレベルのリーダーシップがないとした。
バイデン氏は先週の大統領就任以降、オリンピックについて公の場でコメントしていない。
ＩＯＣはＷＳＪに対し、高橋氏の発言は「時代遅れ」と反発。同氏が「事実を知らないのは残念」とした。
米国の選手団について決定権があるのは米オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）で、ＵＳＯＰＣが米国の参加について疑いの余地を残したことは１度もないと強調した。
ＵＳＯＰＣは先週、ツイッターに「五輪が予定通りに実施されないとの情報は。受け取っていない」と投稿した。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。