バイデン政権の対中戦略、貿易は決定要素にならず＝ＵＳＴＲ元高官
Reuters
発行済 2021年02月03日 15:03
［３日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー元次席代表代行は３日、貿易はバイデン米大統領の対中交渉戦略の一部を成すが、トランプ政権時代のように両国関係を決定づける要素にはならないとの見解を示した。
カトラー氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「米中間には多くの問題について根本的な意見の相違があり、解消するのは難しいだろう」と語った。
現アジア・ソサエティー政策研究所幹部のカトラー氏は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や中国と欧州連合（ＥＵ）の包括的投資協定（ＣＡＩ）の存在によって、バイデン政権にはアジア太平洋地域の貿易に関与するよう圧力がかかるだろうと予想。
その上で、中国が加入していない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ、正式名称ＣＰＴＰＰ）に米国が再び参加することが、同地域での関係構築に向けた唯一の方法というわけではないと語った。
ＣＰＴＰＰはオバマ元大統領のアジア回帰戦略の中心に据えられたが、トランプ前政権は２０１７年にＴＰＰから離脱した。
カトラー氏は米国がＣＰＴＰＰへの復帰を検討する場合、国内労働者の懸念に応じるなどの目的で修正を求めるのは確実だと指摘。
このため、ＣＰＴＰＰの代わりに、範囲や業種を絞った協定のほうが実現可能性が高いと語った。
また、ＲＣＥＰを真剣に受け止める必要があると述べた。
「ＲＣＥＰは広範な原産地規則を定めており、これが参加国間の貿易を円滑にし、ゆくゆくはサプライチェーンにも影響が及ぶ」とした。
アプリを入手する
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。