中国、送電会社の再生エネ買い取り義務強化 2030年までに40％
Reuters
発行済 2021年02月10日 14:51
［北京 １０日 ロイター］ - 中国政府は、各地域の送電会社に対して、買い取る電源で再生エネルギーが占める割合を昨年の２８．２％から段階的に引き上げ、２０３０年までに４０％にすることを義務付ける。中国国家能源局（ＮＥＡ）の資料をロイターが確認した。
習近平国家主席は昨年、２０６０年までに「カーボンニュートラル」を達成すると表明。１２月には第１次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合を２０３０年までに約２５％に高めるとし、従来目標の２０％から引き上げた。
ＮＥＡの文書は「習氏が提示する気候変動対策の目標達成を確実にするため、非化石燃料消費でより厳しい目標を設定する」と説明している。
水力発電以外の再生エネルギーの割合は、昨年の１０．８％から２０３０年までに２５．９％に引き上げる方針。こうした目標は、中国が再生可能エネルギーの推進で、主に太陽光や風力発電を活用する計画であることを示している。
習氏は１２月に、太陽光と風力発電所の発電容量を２０３０年までに１２００ギガワット以上に引き上げる方針も示している。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。