ＮＺ首相が豪を非難、ＩＳ関与が疑われる女性の市民権取り消し巡り
Reuters
発行済 2021年02月16日 14:43
更新済 2021年02月16日 15:09
［ウェリントン／シドニー １６日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１６日、トルコで拘束され、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への関与が疑われている、ＮＺとオーストラリアの二重国籍を持つ女性（２６）について、オーストラリアが「一方的」に市民権を取り消し、責任を放棄したと非難した。
トルコ当局は１５日、ＮＺ国籍でＩＳのメンバーとされる女性と子供２人がシリアから違法な入国を試みたとして拘束したことを明らかにした。
アーダーン首相はウェリントンで記者団に対し、女性はＮＺとオーストラリアの市民権を保有していたが、オーストラリア政府が一方的に同国の市民権を取り消して「責任を放棄」し、ＮＺに６歳までしか住んでいなかった女性への責任を押し付けたと指摘。
「率直に言ってＮＺはオーストラリアが自国の問題を国外に持ち出すことにうんざりしている。逆の立場なら、われわれは責任を取るだろう。それが正しいことでオーストラリアにもそうするよう求める」と語った。
一方、オーストラリアのモリソン首相はキャンベラでの記者会見で「私の仕事は国益を守ることで、国家安全保障上の利益を最優先することだ。これには全国民が同意するだろう」と語った。
モリソン首相は同日中にアーダーン首相と会談する予定だとした上で、議会を通過した法案により、テロ活動に関与した二重国籍者の市民権は自動的に取り消されると述べた。
アーダーン首相は「競い合って市民権を取り消すことが正しい対応だとは思わない。誠意のある行動ではない」と語った。
アプリを入手する
また、ＮＺ政府は状況や犯した罪にかかわらず、市民への義務があるとし、「自ら選んで紛争地域に生まれたわけではない」２人の幼い子供が関わっていることを考慮し、判断する方針を表明した。
＊本文第３段落目に情報を加えて再送しました。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。