日米豪印、ワクチン支援で一致　「中国の現状変更に反対」と菅首相

［東京／ワシントン　１３日　ロイター］ - 菅義偉首相は１２日夜に開いた米国・オーストラリア・インドとの４カ国首脳会談（クアッド・サミット）で、インド太平洋地域の途上国に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を支援していくことで一致したと明らかにした。会談後、首相官邸で記者団に語った。海洋進出などを強める中国の動きに強く反対することを訴え、支持を得たとも述べた。

日米豪印の首脳会談は初めて。中国が地域で存在感を高める中、４カ国は連携を強めている。コロナ禍中のため今回はテレビ会議方式で実施したが、年内に対面方式で開くことを申し合わせた。

菅首相は記者団に対し、「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することを訴えた」と説明。クーデターで政権を起した軍が抗議活動を弾圧するミャンマー情勢に重大な懸念を持っていることや、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決も訴えたと語った。

４カ国は共同声明で、ワクチン配布や気候問題、安全保障について緊密に協力することを約束。名指しは避けたものの、中国を念頭に「民主主義的な価値観に支えられ、抑圧によって制約されない、自由かつ開放・包括的で健全な地域を目指す」と表明した。

ワクチンについては、途上国支援の具体化などに向け、作業部会を設置することを決定。菅首相は「新型コロナ対策などの重要課題について議論を重ねていくことで一致した」と述べた。

会談には菅首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が参加した。ブリンケン米国務長官が司会を務めた。

バイデン大統領は冒頭、「自由で開かれたインド太平洋の実現がそれぞれの国に不可欠。緊密に連携したい」と発言。菅首相は「米国のイニシアチブに感謝したい」と語り、「自由で開かれたインド太平洋実現を強力に進め、コロナ対応も含め、地域の安定繁栄に貢献したい」と抱負を述べた。

４カ国は２月１８日の外相電話会談で、東シナ海や南シナ海への進出を強める中国を念頭に、「一方的な現状変更の試みを始めとする国際秩序に対する挑戦が続く中、日米豪印４カ国が果たすべき役割は大きくなっている」との認識を共有。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、各国が連携することで一致していた。

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バイデン政権は対中政策を外交・安全保障分野の重点課題に位置付け、就任後初の対面での会談相手にインド太平洋地域の同盟国である日本を選んだ。菅首相は４月前半にもワシントンを訪問する。

日米は今月１６日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）も東京で開き、連携強化に弾みをつけたい考え。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、４カ国会議で南・東シナ海における「航行の自由と抑圧からの自由」や北朝鮮の核開発、ミャンマーの圧政などの問題が話し合われたと指摘。

「４首脳は中国がもたらす課題について議論し、誰も中国に対して幻想を抱いていないということを明確にした」とし、民主主義が「独裁主義」に打ち勝つことができると信じていると指摘。米国は来週行われる米中高官会談に向け、同盟関係を再構築して強い立場で臨もうとしている。

またワクチンについて、首脳らは２０２２年末までに南東アジア地域へ最大１０億回分のワクチンを供給する方針を表明。会談後に発表された資料によると、米国が国際開発金融公社を通じて、インド製薬会社バイオロジカルＥによるワクチン製造に向け資金調達に取り組むとしている。