Reuters
発行済 2021年03月18日 17:56
更新済 2021年03月18日 19:54
[台北 18日 ロイター] - 台湾中央銀行は18日、政策金利を予想通り1.125%に据え置いた。
中銀は今年の域内総生産(GDP)予測を昨年12月時点の3.68%増から4.53%増に上方修正した。
台湾経済は輸出依存度が高く、新型コロナウイルスの世界的流行を背景に在宅勤務関連のハイテク製品の輸出が拡大している。
中銀は昨年3月に政策金利を過去最低の1.125%に引き下げて以降、政策金利を据え置いている。
ロイター調査では、エコノミスト12人全員が据え置きを予想していた。
同中銀は2020年3月の会合で金利を引き下げて以降、4回連続で据え置きを決定している。
2020年の台湾経済の成長率は3.11%に鈍化したものの、第4・四半期には急回復を見せた。
中銀は声明で、今年は輸出の強い成長モメンタムと経済の「安定した」成長がみられると指摘。ハイテク製品への強い需要や、台湾の消費者心理および小売売り上げの改善が背景にあるとした。
その上で、緩やかなインフレ見通しの下で経済は「安定成長」し、緩和的な金融政策が成長を下支えするとの予測を示した。
中銀の楊金龍総裁は、利上げ時期の見通しは示さず、政策決定は米国の利上げペースや台湾の経済・物価動向に左右されると発言。台湾経済は安定的に成長しており、過熱はしていないと述べた。
総裁は「金融政策のトーンは依然として緩和的だ。金利を調節するためには、経済成長・インフレ率の現状と将来の予測を踏まえる必要がある」と述べた。
國泰投信のアナリスト、リチャード・タイ氏は、台湾の経済見通しは明るいが、政策当局は世界経済の回復状況を引き続き注視するだろうと指摘。「来年上半期までは利上げの可能性はないと予想している」と述べた。
*内容を追加し、カテゴリーを追加・修正しました。
が書いた: Reuters
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