東京にまん延防止措置適用へ、他自治体は「早急に方向性」＝首相
Reuters
発行済 2021年04月08日 19:09
更新済 2021年04月08日 19:36
［東京 ８日 ロイター］ - 菅義偉首相は８日、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している東京都に対して、まん延防止等重点措置を発動する方針を明らかにした。９日専門家に諮り正式に決定する。東京都は緊急事態宣言解除後、１カ月足らずでの発動となる。
菅首相は感染者数が増加傾向にある他の自治体への対応については「地元の自治体と検討しながら早急に方向性を出す」と述べた。
首相は東京都の小池百合子知事からまん延防止措置の要請があり、「政府として明日専門家会議にかけたい」と述べた。東京都の感染拡大状況に鑑みて、まん延防止措置より強力な対策が必要でないかとの質問には「（飲食店への時短要請が）午後８時までなので強力だ」と指摘した。
まん延防止措置の適用基準について、首相は「（新規感染者の）人数は（感染状況が２番目に深刻な）ステージ３、病床（逼迫度）についてもステージ３の使用率２５％から急激な伸びのあったところ」と説明した。
(竹本能文※)
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が書いた: Reuters
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