米上院、アジア系への憎悪犯罪対策法案を超党派で可決
Reuters
発行済 2021年04月23日 07:39
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米上院は２２日、アジア系米国人に対する暴力に対処することを目的としたヘイトクライム（憎悪犯罪）関連法案を賛成多数で可決した。
採決では共和党の１議員が反対したものの、９４議員が賛成。民主党・共和党の議席数が同数の上院では異例の超党派での可決となった。
法案成立には、下院での承認も必要になる。
米国ではトランプ前大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことなどを背景に、コロナ流行初期以降、アジア系に対する暴力や差別の報告が急増している。
法案は民主党のメージー・ヒロノ上院議員とグレース・メン下院議員が主導。新型コロナ流行下で警察に通報されたヘイトクライムを検証する担当者を司法省内に置くことや、州・地方の法執行機関にヘイトクライムの報告指針を示し、一般市民の啓蒙活動を拡大すること、新型コロナに関連した差別的表現への対処指針を示すことが盛り込まれた。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。