米、台湾巡るスタンス強化を 諮問機関が議会に提言
Reuters
発行済 2021年11月18日 03:03
更新済 2021年11月18日 08:27
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米議会の諮問機関である米中経済・安全保障問題検討委員会（ＵＳＣＣ）は１７日、議会への年次報告書で、中国による台湾への攻撃に対する米国の軍事的抑止力の信頼性強化に向けた「緊急措置」を講じるよう勧告した。
報告書では、台湾による米国からの防衛物資購入やインド太平洋での巡航・弾丸ミサイルの配備、監視などに関する財政的支援を米議会が承認し予算を割り当てるべきだと指摘。「米国の政策が明確さに欠け、中国が台湾に日和見的に攻撃したとしても米国は迅速かつ決定的に対応しないと中国の指導者が解釈した場合、米政策による抑止力が機能しない可能性がある」とした。
アプリを入手する
このほか、米国の投資家や中国投資の利益に対するリスクに対処するための法案の検討など、米中関係における様々な経済問題についても言及した。
報告書は、中国本土の企業が、特定産業への直接投資を禁止している国内規制を回避するため、オフショア企業体を設立して米国の取引所に上場することを禁止するか、少なくともそのリスクを明確にすべきだとしている。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。