米知財報告、中国を「優先監視国」に指定 ウクライナの審査停止
Reuters
発行済 2022年04月28日 14:23
更新済 2022年04月28日 14:37
(見出しを修正しました)
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日発表した貿易相手国の知的財産権保護に関する年次報告で、関連法改正の効果に懸念があるとして中国を引き続き「優先監視国」に指定した。
昨年に優先監視国だったウクライナについては、ロシアの侵攻を理由に審査を停止。サウジアラビアは改善があったとして指定を解除した。
ＵＳＴＲ高官は中国に関して、トランプ前米政権との「第１段階」通商合意に基づき、昨年に特許権や著作権に関する法律を改正したものの、これらの措置の「妥当性」に懸念があると述べた。
アプリを入手する
また報告は、中国当局者が特定の産業で主導的地位を目指す上で知的財産の重要性を強調していることなどに言及し、外国企業に対する技術移転の強要、知的財産の保護や執行の公平性を巡る長年の懸念を呼び起こすものだと指摘した。
ロシアについても、著作権や商標の侵害、執行の欠如などの課題が依然あるとして引き続き優先監視国に指定した。
＊見出しを修正しました。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。