ロシア下院、「外国代理人」関連法案可決 国内反体制派を標的
Reuters
発行済 2022年06月30日 14:56
［ロンドン ２９日 ロイター］ - ロシア下院は２９日、国内の反体制派をスパイを意味する「外国代理人」に指定しやすくする法案を可決した。
同国では２０１２年以降、外国の資金援助を受けて政治活動を行っているとみなされる個人・組織を「外国代理人」に指定してきた。今回の法案が成立すれば「外国の影響下」にあるとみなされる個人を「外国代理人」に指定できるようになる。
「政治活動」の定義も拡大され、「ロシア連邦の国益に反する」とみなされるさまざまな活動が含まれることになった。
ボロディン下院議長は「今日、われわれは英米などからの内政干渉を感じている。国はこうした干渉から自らを守る必要がある。このため、改めて以下の点を協調する。他人の声で歌い、その対価として金を受け取る者は、外国代理人であると認識しなければならない」と述べた。
ただ法案は、外国代理人を「支援を受けている個人とその他の形で外国の影響を受けている個人」と定義しており、対価を受け取っていない場合も「外国代理人」に指定され得る。
アプリを入手する
「支援」には、資金や財産のほか、組織的、方法論的、科学的、技術的援助、その他の形の援助が含まれる可能性があるとしている。
外国代理人に指定されると、所得・経費の頻繁な報告などが義務付けられるほか、国の財政支援を受け取ることが禁じられる。
法案の成立には上院の審議とプーチン大統領の署名が必要。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。