後場に注目すべき3つのポイント～配当志向、北朝鮮情勢、中小型株の鈍さ
Fisco
発行済 2017年09月26日 12:24
後場に注目すべき3つのポイント～配当志向、北朝鮮情勢、中小型株の鈍さ
・日経平均は小反落、配当志向で物色は自動車や銀行へ
・ドル・円は下げ渋り、国内勢の押し目買いで
・値上がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はファーストリテ
■日経平均は小反落、配当志向で物色は自動車や銀行へ
日経平均は小反落。
20.29円安の20377.29円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えた。
北朝鮮情勢の緊迫化を嫌気した米国市場の流れや円高が嫌気され、売り先行で始まった。
ただし、一時20308.34円まで下げ幅を広げたが、その後は下げ渋る展開となった。
セクターでは鉱業、空運、陸運、建設、繊維、鉄鋼がしっかり。
一方で、電気機器、その他製品、不動産、その他金融、機械が小安い。
売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクG (T:9984)、ソニー (T:6758)、村田製 (T:6981)、東エレク (T:8035)が軟調。
半面、トヨタ自 (T:7203)、NTT (T:9432)、JAL (T:9201)、ファーストリテ (T:9983)がしっかり。
東証1部の騰落
銘柄は、値上がり数が1000を超えており、過半数を占めている。
日経平均は売りが先行したものの、政策期待のほか、9月中間期末の配当狙いの動きもあり、底堅さが意識されている。
ただし、TOPIXがプラス圏で推移していることもあり、日銀のETF買い入れは期待しづらい面はある。
北朝鮮情勢の緊迫化から上値追いも慎重であり、配当取りといったイベント以外は積極的な売買は手控えられている。
そのため、中小型株も手掛けづらく、物色は自動車や銀行といった高配当銘柄に向かいやすい。
また、商品市況の上昇もあり、資源関連への物色も意識されそうだ。
（情報配信部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は下げ渋り、国内勢の押し目買いで
26日午前の東京外為市場で、ドル・円は下げ渋り。
111円台に下げたことで国内勢が押し目買いを入れたもよう。
日経平均株価が寄り付きより下げ幅を拡大した場面では、ドルは一時111円54銭まで下落。
その後、国内勢による押し目買いが観測され、下値の堅い展開となっている。
ランチタイムの日経平均先物はマイナス圏ながら下げ幅を縮小しており、目先の日本株反転が見込まれ、ドル売り・円買いは朝方よりは後退しつつあるようだ。
また、米10年債利回りは2.220％付近で下げ渋っており、ドル売りも仕掛けにくい。
一方
で、引き続き米朝対立による朝鮮半島有事への警戒から、円買いは続きそうだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円54銭から111円80銭、ユーロ・円は132円24銭から132円53銭、ユーロ・ドルは1.1845ドルから1.1861ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 小瀬 正毅）
■後場のチェック銘柄
自動車や銀行など配当志向の物色
・値下がり寄与トップはソフトバンクＧ (T:9984)、同2位は東エレク (T:8035)
■経済指標・要人発言
・日銀金融政策決定会合議事要旨（7月19-20日分）
「企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重にとどまっている点は注意深く点検」
「2％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持」（大方の委員）
☆後場の注目スケジュール☆
・NZ・8月貿易収支：-12.35億NZドル
（予想：-8.25億NZドル、7月：+0.98億NZドル←+0.85億NZドル）
＜TM＞
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が書いた: Fisco
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