個人投資家株番長：民泊関連銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
Fisco
発行済 2017年12月08日 10:55
個人投資家株番長：民泊関連銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
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※2017年12月6日21時に執筆
「Airbnb」といった民泊専門の仲介サイトが出現したことにより、外国人などの観光客に個人の住宅や投資用マンションの空室を有料で貸し出すビジネスが話題となり、近年この「民泊」が普及しつつある。
しかし、従来から存在する「旅館業法」で規制すると、民泊のほとんどが要件を満たせないことになり、無許可の違法民泊となってしまう。
このことからも、旅館業法の改正と並行して、2018年6月に「民泊」独自の法律「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行する流れになった。
民泊新法が施行されることで、3種類の法令に関する民泊（新法の民泊、旅館業法の民泊、民泊条例の特区民泊）ができるようになるため、今後はさらにビジネスとして普及を辿る事が予想される。
■民泊関連銘柄
(T:2120)Lifull
民泊専用の「Lifull Stay」というサイトを展開している。
2017年6月22日には、楽天 (T:4755)と共同して新企業「楽天LIFULL STAY株式会社」を設立し、民泊事業に参入することを発表した。
国内だけでなく、海外からの民泊需要にも応えていく他、空き家問題の解決や民泊産業全体の発展を目指していく姿勢からも民泊関連銘柄として注目しておきたい銘柄といえるだろう。
(T:6191)エボラブルアジア
訪日旅行事業を手掛ける企業ということでインバウンド関連銘柄として認識されることも多いが、民泊運営企業に対してサービスを開始したことから民泊関連銘柄としても注目を浴びるようになった。
民泊運営企業向けサービス展開でディアライフ (T:3245)と業務提携をおこなっている他、民泊事業においてはインベスターズクラウド (T:1435)と戦略的業務提携をおこない、インバウンド向け日本国内移動最適化サービスの開発にも着手している。
(T:8889)アパマンショップホールディングス
過去に民泊関連として株価が急騰した経緯があり、民泊関連銘柄としては実績のある企業だ。
「APAMAN B＆B」という民泊や短期、中期の賃貸サイトを2016年にオープンしている。
東京オリンピックを控えている今、注目される要素は大いにあり、民泊関連銘柄として今後の動向には注意が必要だ。
(T:1435)インベスターズクラウド
「ＴＡＴＥＲＵ」というアパート経営プラットフォームをウェブ展開している企業で、スマートドアホン「ＴＡＴＥＲＵ ｋｉｔ」をＦＯＲＭＵＬＡと共同で開発している。
このスマートドアホンが簡単に色々なIoT機器と連動させることができるということで、民泊での活用が期待されている。
また、P2P（ピアツーピア）型宿泊マッチングプラットフォームを主軸とする「株式会社iVacation」を設立して民泊完全代行サービスも開始している。
民泊関連銘柄としても、IoT関連銘柄としても面白い銘柄だといえるだろう。
(T:3300)ＡＭＢＩＴＩＯＮ
首都圏を中心に、借り上げた居住用不動産を転貸するサブリースを主力としており、民泊関連事業もおこなっている。
民泊分野に関する業務提携をオンライン旅行事業のアドベンチャー (T:6030)と締結しており、民泊向け宿泊物件への予約、販売をアドベンチャーが代行し、物件査定を同社がおこなっている。
また、同社の管理物件「セジョリ池上」が大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊事業)として事業認定を受けていることからも民泊事業に本腰を入れていることが分かる。
■民泊関連銘柄 -総括-
2020年の東京オリンピックを目前に、宿泊施設不足解消のために必要不可欠な国策ともいえる「民泊」。
今後も注目されるテーマ株となっているので、関連銘柄はきちんと把握しておくことが必要だ。
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執筆者名：株番長
ブログ名：株番長の注目銘柄
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が書いた: Fisco
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