後場に注目すべき3つのポイント～個人主体の資金は中小型株にシフトしやすく
Fisco
発行済 2017年12月11日 12:31
後場に注目すべき3つのポイント～個人主体の資金は中小型株にシフトしやすく
・日経平均は小幅続伸、個人主体の資金は中小型株にシフトしやすく
・ドル・円は小じっかり、日本株の再浮上で円売り
・値上がり寄与トップはKDDI (T:9433)、同2位はTDK (T:6762)
■日経平均は小幅続伸、個人主体の資金は中小型株にシフトしやすく
日経平均は小幅に続伸。
10.12円高の22821.20円（出来高概算7億株）で前場の取引を終えた。
8日の米国市場は、11月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上振れ雇用情勢の堅調さが示されたほか、7日に上下両院が22日までのつなぎ予算を可決したことで政府機関閉鎖への懸念が後退し終日堅調推移となった。
この流れを引き継ぐ格好から買いが先行すると、寄付き直後には22900.34円とザラバベースでは6営業日ぶりに22900円を回復する場面をみせた。
しかし、東エレク (T:8035)、京セラ (T:6971)といったハイテク株が利益確定の売りに押されており、これが日経平均の重しとなる格好から、一時下げに転じる局面もみられた。
東証1部の騰落銘柄は値上がり、値下がり数が拮抗。
セクターでは石油石炭、銀行、保険、ガラス土石、繊維、水産農林、鉄鋼が上昇。
半面、建設、陸運、不動産、金属製品、卸売、電気機器、化学が下落。
指数インパクトの大きいところでは、KDDI (T:9433)、TDK (T:6762)、ファナック (T:6954)、コナミHD (T:9766)が上昇。
半面、値がさハイテク株のほか、京セラ (T:6971)、大林組 (T:1802)、花王 (T:4452)がさえない。
日経平均は買い一巡後はこう着感の強い相場展開となっている。
東エレク (T:8035)など値がさハイテク株に対する利益確定の売りが重しになっており、手掛けづらさが意識される。
メジャーSQが通過したことから海外勢のフローが減ってくるほか、米FOMCの結果及び来年の利上げ見込み等を見極めたいとするムードが手控えにつながっているようだ。
もっとも、これらは想定されていたことでもあり、個人主体の資金は中小型株にシフトしやすく、日経平均がこう着の中でも、物色意欲は強いとみられる。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は小じっかり、日本株の再浮上で円売り
11日午前の東京市場でのドル・円は小じっかり。
日本株がプラス圏に再浮上し、円売り再開でドルをやや押し上げた。
東京株式市場で日経平均株価は高寄り後に前週末終値を下回る場面があり、ドル・円は113円47銭まで弱含んだ。
その後、日経平均がプラス圏に切り返したことで、円買いは後退しドルは113円半ばに戻した。
ランチタイムの日経平均先物はプラス圏で推移しており、目先も日本株高継続を期待した円売りの流れが想定される。
ただ、時間外取引の米10年債利回りはもみあいのため、ドルは方向感の出にくい展開となりそうだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円47銭から113円69銭、ユーロ・円は133円55銭から133円89銭、ユーロ・ドルは1.1764ドルから1.1778ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・ハイパー (T:3054)やプロルート (T:8256)がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはKDDI (T:9433)、同2位はTDK (T:6762)
■経済指標・要人発言
・トランプ米大統領
「暫定予算法案に署名」
・コーンNEC委員長
「トランプ大統領は2018年のインフラ計画を推進」
「税制改革が本当の賃金の伸びにつながる」
「ビットコインは拡大している市場、監視している」
「ビットコイン、注視している、現在のところ深刻なリスクなし」
「法人税率は20％に」
・EU高官
「英国との貿易交渉が2019年3月までに合意すると期待するのは現実的でない」
・メイ英首相、ユンケル欧州委委員長
「離脱交渉で十分な進展、第2フェーズに入る」
・メイ英首相
「英国、離脱交渉が決裂したとしても北アイルランドはアイルランド共和国と同じ規則を
施行し、アイルランド島内に厳格な審査を伴う国境を復活させないと保証。
」
「一方で、北アイルランドと英国の他地域との間に障壁を設けることもないと約束」
・英中銀調査
「今後2年の予想インフレ率は2.9％(前回2.7％)」
・安倍首相
「日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が妥結した」
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