ヒマラヤ Research Memo（3）：不採算店舗を中心とした閉店や販促費見直し等により2期ぶりの増収増益に転じる
Fisco
発行済 2017年11月24日 16:44
更新済 2017年11月24日 17:00
ヒマラヤ Research Memo（3）：不採算店舗を中心とした閉店や販促費見直し等により2期ぶりの増収増益に転じる
1. 2017年8月期の業績概要
9月28日付で発表されたヒマラヤ (T:7514)の2017年8月期の連結業績は、売上高が前期比1.2%増の72,907百万円、営業利益が同14.9%増の1,130百万円、経常利益が同21.6%増の1,293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が427百万円（前期は499百万円の損失）となり、2期ぶりに増収増益に転じた。
売上高はアウトドア用品の販売が好調を持続したほか、前年に不振だったスキー・スノーボード用品も回復したことが増収要因となった。
既存店ベースの売上高はヒマラヤ単体が1.7%減、B&Dが2.3%減といずれも減少したが、前期（ヒマラヤ5.7%減、B&D7.1%減）からは減少率が縮小した。
利益面では、不採算店舗を中心にグループ店舗数を23店舗閉店したほか（ここ数年の閉店数は年間4～6店舗だった）、販促費の効率化を進めたことにより販管費が前期比607百万円減少したことが増益要因となった。
会社計画比でも販管費の削減が想定以上に進んだことにより、利益ベースで大きく上回って着地した。
売上総利益は前期比1.8%減の25,554百万円、売上総利益率では同1.0ポイント低下の35.1%とここ数年で最も低い水準まで低下した。
個人消費のデフレ傾向が継続するなかで商品価格のミスマッチを値引き販売で解消したこと、1月上旬まで暖冬・少雪となり、ウィンタースポーツや一般冬物ウェア・雑貨商品等の販売が低調に推移し、クリアランス時期に在庫消化を強化したこと、閉店に伴うクリアランスセールの影響が例年よりも大きかったことなどが要因だ。
このうち、商品価格のミスマッチについては期末にかけて解消され、在庫についても適正水準に戻っている。
このため、売上総利益率は2017年8月期が底で、2018年8月期以降は回復に転じるものと予想される。
販管費については前期比2.4%減の24,424百万円、販管費率は同1.2ポイント低下の33.5%に改善した。
項目別で見ると、店舗閉店により設備費が前期比5.8%減、人件費が同1.4%減と減少したほか、販促費も販促内容を合理的に見直したことで同2.8%減少した（チラシ広告→メール配信等）。
一方、その他管理費は同6.4%増と唯一増加したが、これはEC事業の拡大に伴う物流費等の増加によるものとなっている。
なお、2016年8月期は店舗資産の減損損失793百万円や店舗閉鎖損失引当金400百万円等の特別損失を1,359百万円計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失となったが、2017年8月期は2期ぶりの利益計上となった。
連結子会社のB&Dの業績については売上高が前期比3.6％減の7,262百万円、営業損失が292百万円（前期は291百万円の損失）と3期連続の損失計上となった。
売上高の過半を占めるサッカー関連用品の需要低迷が長引いていることに加え、暖冬により冬物商材の販売も低調に推移したことが主因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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