ヒマラヤ Research Memo（6）：店舗数減の影響で減収となるも、利益は2ケタ増益と回復基調が続く見通し
Fisco
発行済 2017年11月24日 16:57
ヒマラヤ Research Memo（6）：店舗数減の影響で減収となるも、利益は2ケタ増益と回復基調が続く見通し
1. 2018年8月期の業績見通し
ヒマラヤ (T:7514)の2018年8月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%減の69,870百万円、営業利益が同25.6%増の1,420百万円、経常利益が同18.3%増の1,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.8%増の700百万円と減収増益の見通しとなる。
売上総利益率は前期比1.0ポイント上昇の36.1%に改善する見通し。
販売価格のミスマッチが解消されたほか、季節商材の在庫処分も一巡し適正水準になったこと、閉店による在庫一掃セール等の影響がなくなることなどが要因だ。
一方、販管費率については前期比で0.5ポイント上昇の34.0%を見込む。
EC事業の拡大により、物流費を中心にその他管理費の比率が上昇すると見ている。
ただ、実額ベースでは店舗数減少に伴う設備費や人件費の減少により前期比で644百万円減少し、増益要因となる。
半期ベースで見ると、第2四半期累計業績は売上高で前年同期比8.0%減の32,720百万円、営業損失で404百万円（前年同期は347百万円の損失）と保守的に見ている。
2年連続で暖冬が続き季節商材の販売が苦戦したことで損失計上となったことから、今回も暖冬が続く前提のもとに販売計画を立てたためだ。
このため、気候が平年並みで推移すれば営業利益は黒字転化する可能性も十分あると弊社では見ている。
気候が平年並みであった2013年8月期から2015年8月期の第2四半期累計売上総利益率は36～37%台で推移していたこと、また、現状は在庫水準が適正化しており値引き販売による利益率の低下リスクが小さくなっていること等を考慮すると売上総利益率で35.5%という会社計画は保守的と考えられる。
また、販管費でも前年同期は5店舗の新規出店を行ったのに対して、2018年8月期は9月に新業態で2店舗の出店を行ったのみで、新規出店の計画も当面はないことから、出店立ち上げ費用等の減少が見込まれる。
EC事業におけるシステム投資などの費用増を見込んでいるものの、販管費についても保守的な印象が強い。
このため、気候状況が平年並みで推移すれば営業利益で数億円レベルまで回復する可能性はあると弊社では見ている。
2017年9月のヒマラヤ単体の売上高は全店ベースで前年同月比0.3%減となったが、既存店ベースでは同1.4%増と3ヶ月ぶりにプラスに転じるなど会社計画に対して順調な滑り出しとなった。
10月は首都圏エリアで低気温の日が続き、秋冬物衣料品の販売に関しては堅調に推移していると見られるが、雨天の日が続いておりレジャー関連商品については苦戦しているものと思われ、今後の動向が注目される。
なお、B&Dの業績については2018年8月期も売上高で1%減、営業損失も前期からは縮小するもののまだ損失が続く見通しとなっている。
2017年9月の売上高は全店ベースで前年同月比4.9%減、既存店ベースで同0.8%減と低調なままだが、2018年はサッカーワールドカップ大会の開催年に当たり、代表チームユニホーム等の販売が6月の開幕に向けて盛り上がると見ている。
2. 商品別売上見通し
2018年8月期の商品別売上高は、一般スポーツ用品が前期比3.3%減の47,985百万円、スキー・スノーボード用品が同14.8%減の3,520百万円、ゴルフ用品が同6.9%減の10,440百万円、アウトドア用品が同0.2%減の7,925百万円を計画している。
前述したとおり、店舗数の減少による影響で35億円弱の減収要因となっており、この影響を除いたベースでは1%程度の増収となる。
なお、EC販売については引き続き2ケタ伸長を見込んでいる。
店舗数減少の影響を除いた伸長率を商品別で見ると、一般スポーツ用品については、シューズを中心としたランニング関連が堅調に推移するほか、2018年はサッカーワールドカップ大会開催年に当たり、サッカー関連についても需要が回復し、前期比で1%増を見込んでいる。
スキー・スノーボード用品については暖冬が続くことを前提に同5%減収を計画しているが、冬の降雪状況次第で上振れする可能性がある。
ゴルフ用品についてはゴルフクラブの価格競争が続くなかで、ウェア類など他の商材拡充を図ることで前期並みの水準を見込んでいる。
また、ここ数年2ケタ成長を続けてきたアウトドア用品については若者世代によるトレッキングブームが一段落したこと、並びにキャンプ用品についても競合との価格競争が始まってきたことから、同5%増と伸びは1ケタ台に鈍化する見通しとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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