三菱UFJ、JVCKW、アルテックなど
Fisco
発行済 2017年11月29日 15:44
更新済 2017年11月29日 16:00
三菱UFJ、JVCKW、アルテックなど
北朝鮮が本日の午前3時過ぎにICBMとみられるミサイルを発射したと伝わっている。
高度は4000キロを超え、過去最長距離にまで上昇したとの観測。
ミサイルは米国に向け発射との関係者コメントなども伝わっているもよう。
同社や石川製 (T:6208)などの防衛関連株には個人投資家を中心に関心が一時高まったが、株式市場全体では、米国市場同様に地政学リスクを意識する動きは限定的となった。
(T:6632) JVCKW 350 +12反発。
今年度の国内ドライブレコーダー販売台数を期初計画の前年比1.5倍から2倍に引き上げると一部メディアが報じている。
高速道路における「煽り運転」などの事件やトラブルに関する報道などをきっかけに需要が急増しているもようで、10月の販売台数は同2倍に膨れ上がったようだ。
需要の拡大期待は高まりつつあったが、あらためて業績寄与が意識される展開になった。
(T:5411) JFE 2595 +144大幅反発。
SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2330円から3000円に引き上げている。
中国の供給抑制によって、年明け以降は鋼材の国際市況が上昇する可能性が高まってきたとしている。
また、鉄鉱石の需給は軟化傾向にあるため、来期はメタルスプレッドが拡大する可能性も高いとみている、なお、同証券では鉄鋼セクターの業種格付けも「中立」から「強気」に格上げ。
(T:8023) 大興電通 1462 +37反発。
富士通 (T:6702)が量子コンピューター関連として注目を集めるなか、富士通と特約店契約を締結している同社にも関心が向かったとの指摘も。
同社は従来の「検知型」アプローチでは、検出されないサイバーセキュリティの脅威を未然に阻止することができる「AppGuard」関連として注目されている。
将来的な量子コンピューターの普及で、サイバーセキュリティの重要性も増すと見られている。
(T:8306) 三菱UFJ 784.5 +21.1続伸。
米国市場で金融株が買い優勢になった流れを受け、同社など国内メガバンクも総じて買い優勢の動きとなった。
米国において、パウエル次期FRB議長が議会公聴会で緩やかな利上げ路線を継続する姿勢を示したことが材料視されている。
ハト派的な位置づけがなされていたこともあって、米国長期金利にとってはイエレン路線の継続が安心感につながっているようだ。
(T:8068) 菱洋エレク 1956 -178大幅続落。
前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10億円で前年同期比9％減益となった。
通期計画は15.5億円で前期比13％増益と2ケタ増益予想としており、進捗率の低さが嫌気される展開になった。
日本やアジアで半導体の販売が減少する形になっている。
上半期と比較して減益率は幾分低下したものの、期待ほどの回復には至っていないとの見方に。
(T:6981) 村田製 15510 -225続落。
モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も20000円から17500円に引き下げている。
18年度営業利益は2100億円を予想、市場予想の最低水準達成も難しいと考えているようだ。
「メトロサーク」は生産トラブルで収益貢献が遅れるとみられること、減価償却費の増加、ソニーから取得した電池事業の赤字継続などを背景としている。
(T:6856) 堀場製 6910 -520大幅反落。
SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げしており、マイナス材料視されている。
目標株価は7300円を継続。
株価が目標株価まで上昇したことに加え、NANDフラッシュメモリーの需給が軟化する可能性が高まっており、SPE向け利益依存度の高いことがリスクになると考えているもよう。
半導体関連株安の中で、警戒感をより強める形にもなっている。
(T:9972) アルテック 398 +27大幅反発。
本日から開催されている国際ロボット展への出展企業の一社として関心が向かっているようだ。
同社は、自律走行型ロボット「CLEARPATH」、オンデマンド梱包機、自動収納庫システムなどを出展しているもよう。
業績へのインパクトなどは見極めにくいものの、ロボットなどへの市場の関心が高まる中、期待感が先行する形に。
(T:4188) 三菱ケミHD 1224.5 +44.5続伸。
前日に事業説明会が開催されている。
中期経営計画では20.3期営業利益を3800億円目標としていたが、4300億円に引き上げている。
また、20年をめどに売上高で計3000億円分の事業について撤退や売却を視野に入れた再構築を検討とも発表。
順調な業績推移なども確認されているもようであり、積極的な資産の効率化を目指した動きなどにあらためて評価が先行する。
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が書いた: Fisco
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