nms Research Memo（5）：『国境を越えた人づくり・モノづくり』を強みとする
Fisco
発行済 2017年12月13日 15:35
更新済 2017年12月13日 16:00
nms Research Memo（5）：『国境を越えた人づくり・モノづくり』を強みとする
(2) 新スキームの立ち上げ − 外国人技能実習生の受入先支援
発展途上国等に対する日本の国際貢献・国際協力の一環として「外国人技能実習制度」が創設され、2016年12月末時点で約23万人が在留している。
本来は、開発途上国への技術移転を確実に行うための研修生の技能実習を目的としたものであったが、一部では低賃金の労働力確保の手段としており過酷労働などを生んでいる。
nmsホールディングス (T:2162)は、本来の目的である開発途上国への技術移転を確実に行い、現場の人材不足に対応するための施策を講じている。
2017年8月に、外国人技能実習制度を総合的かつ、専門的に支援することを目的に、外国人技能実習生向け研修事業会社「日本技能教育機構（JATEO）」を設立した。
同子会社は、1)入国後教育研修の受託、2)実習生受入先への業務支援を事業目的とする。
千葉県我孫子市に「JATEO東京スクール」を開設、2017年内をめどに稼働を始める。
研修時に120人が宿泊できる施設も用意する。
2018年度以降の受託人数は、年間1,000人規模を計画している。
受入先のニーズに合った講習・技能訓練を企画・構成し提供する。
受入先には、受け入れに必要な総務・人事・労務・福利厚生等に関する業務を、総合的かつ専門的に支援する。
実習生と受入先の双方が、安心して外国人技能実習制度が利用できる体制を整える。
ベトナムは、外国人技能実習生の最大の送り出し国である。
同社グループ会社は、ベトナムの政府認定送り出し機関「TRI DUC MDC., JSC」と業務提携契約を締結した。
受入先のニーズに合った、送り出し人材のマッチングをサポートする。
NMS VIETNAM CO., LTD.のリソースを活用して、現地における事前教育研修・作業実習機会を提供する。
入国後の研修は、JATEOが担当する。
実習生が病気なったときの対応を含め、きめ細かなサポートを提供し、外国人技能実習生が安心して実習に臨める境づくりをサポートする。
同社グループのEMS事業は、省人化・省力化による効率的生産ラインを構築しており、グローバルコストによる量産を進めている。
日本式のモノづくりを学び、本国に戻れば同社の生産拠点や日系の進出企業へ進むキャリアパスが開ける。
2017年11月より、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加され、その受け入れが開始となる。
日本は、現在、年間10万人が介護離職に追い込まれている。
2017年から団塊の世代が70歳代に突入し、2025年には団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となる。
2025年度介護人材需給推計における需要見込みは253万人、一方、現状推移シナリオによる介護人材供給見込みは215万人で、約38万人の需給ギャップが生じると推計されている。
国境を越えた人づくりを行う同社のビジネスは、「課題解決型先進国」を目指す日本の一例となりそうだ。
介護分野における中国人技能実習生の育成を目的に、日本の社会福祉法人や医療法人、中国現地の学校や人材送り出し機関等で構成された「日中介護実習プログラム委員会」に参画、日本の介護技術習得を目的とした現場研修を実施するなど、介護人材育成への取り組みを進めている。
2017年9月には、同委員会の実習プログラムによる現場研修を中国・大連で実施した。
国家資格を持つ日本の専門スタッフがマンツーマンで指導、設備も実際の介護現場と同じ想定で準備し、体感しながら介護技能を学べる環境を提供した。
中国は、2016年まで37年にわたって「一人っ子政策」を行った結果、急速に少子高齢化が進む。
大連の現場研修を知り、既に中国の現地企業から人材サービスについて打診を受けるなどの動きが出始めている。
nms (Thailand) Co., Ltd.は、カンボジアの人材送り出し機関（UNG RITHY CO.,LTD.）と業務提携をして、人手不足が著しいタイに人材を送り込んでいる。
また、タイにおけるラオスの人材の活用も視野に入れ現地機関との提携も進めている。
同社グループは、タイにニッポン品質による「UKEOI」事業を立ち上げており、既に1,500名が製造業務に携わっている。
ここでも、将来、事業領域が介護分野に広がる可能性がある。
総人口が6,796万人のタイは、60歳以上の高齢者人口の割合が15.8%と既に“高齢化社会”に突入している。
今後、アジアのさまざまな地域において日本と同じような”高齢化社会“という課題がでてくることも予想されており、フィリピンにおいては具体的ニーズの調査を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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