日経平均は大幅反落、内需系を意識しつつも中小型株への押し目拾いへ
Fisco
発行済 2018年02月20日 12:09
更新済 2018年02月20日 12:33
日経平均は大幅反落、内需系を意識しつつも中小型株への押し目拾いへ
265.00円安の21884.21円（出来高概算6億2000万株）で前場の取引を終えた。
19日の米国市場はプレジデンツデーの祝日で休場だったことから海外勢のフローが限られている。
欧州市場が下げていたほか、日経平均は直近3日間で1000円近く上昇していたこともあり、利益確定の流れが先行。
寄付き直後は22000円処での底堅さがみられたが、その後はじりじりと下げ幅を広げる展開となっている。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。
セクターではパルプ紙が小幅に上昇した他は、32業種が下落しており、銀行、機械、保険、電気機器、非鉄金属、石油石炭、輸送用機器、食料品、不動産などが冴えない。
指数インパクトの大きいところでは、ファナック (T:6954)、ファーストリテ (T:9983)、ソフトバンクＧ (T:9984)、東エレク (T:8035)など、昨日上昇をけん引していた値がさ株が重しに。
薄商いの中をインデックスに絡んだ商いにじりじり押される格好となっている。
ただ、5日線のほか、下降しているもののボリンジャーバンドの-1σや一目均衡表の転換線を上回っており、直近の上昇に対する利益確定の範囲内であろう。
支持線レベルに接近する局面においては、押し目拾いのスタンスになるだろう。
とはいえ、祝日明けの米国市場がロシア疑惑問題のほか、21日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表されるため、これを見極めたいとする模様眺めムードが強まる可能性はありそう。
先物主導によるインデックス売買に振らされやすく、これを避ける流れから、新興市場の中小型株にシフトしやすいと考えられる。
また、内需系を意識しつつも、ゲームや働き方改革、セキュリティ、インバウンドなどの中小型株への押し目拾いといったところになりそうだ。
（村瀬 智一）
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