SFP Research Memo（7）：「一等立地マルチコンテンツ戦略」の展開により加速度的かつ持続的な成長を目指す
Fisco
発行済 2018年04月19日 15:17
更新済 2018年04月20日 14:33
SFP Research Memo（7）：「一等立地マルチコンテンツ戦略」の展開により加速度的かつ持続的な成長を目指す
SFPホールディングス (T:3198)は3ヶ年の中期経営計画を推進している。
前述のとおり、今期（2019年2月期）の出店計画を見直したことから、新たに3ヶ年の中期経営計画を公表した。
ただ、来期（2020年2月期）以降の出店ペースについては年間40店舗程度に戻る前提となっている。
最終年度である2021年2月期の目標として、売上高を50,000百万円、経常利益を4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,650百万円と見込んでいる。
中期的な成長をけん引するのは、前述した「一等立地マルチコンテンツ戦略」である。
すなわち、独自の「磯丸水産」モデルが、「鳥良商店」や「いち五郎」をはじめ、更なる新業態へと様々な姿に形を変えながら、出店拡大のポテンシャルを広げるとともに、既存立地の強みを最大限に活かす機動的な業態転換にも取り組むことにより、加速度的かつ持続的な成長を実現する方向性と考えられる。
弊社でも、2期連続で出店ペースが鈍化するものの、「磯丸水産」モデルによる2本目（鳥良商店）、3本目（いち五郎）の成長軸が順調に立ち上がってきたことに加えて、2018年2月期からの店舗改装及び業態転換の2段構えの取り組みにより、既存店（既存立地）の強みを最大限に引き出す試みは、今後の成長戦略である「一等立地マルチコンテンツ戦略」を展開するうえで重要な経験則になるものと評価している。
また、来期以降の成長についても、1) 関西圏への展開や複数業態による重複出店などを含め、出店余地が十分にあることや、2）既存立地の強みを引き出す機動的な業態転換が業績の下支えとして期待できることなどから、中期経営計画の達成は十分に可能であるとみている。
「磯丸水産」モデルによる更なる新業態の立ち上げのほか、新たな収益モデルの開発とその進捗、FCやM&Aを含む全国展開への道筋などにも注目していきたい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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