日本仮想通貨交換業協会、23日に発足【フィスコ・ビットコインニュース】
Fisco
発行済 2018年04月24日 12:59
更新済 2018年04月24日 15:36
日本仮想通貨交換業協会、23日に発足【フィスコ・ビットコインニュース】
コインチェックによる不正流出事件などを受けて低下した業界の信頼回復を担う。
まずは今夏をめどに、取引や情報開示などに関連する自主規制ルールを公表することを目標とする。
もともと国内の大手仮想通貨交換業は、マネーパートナーズグループ (T:8732)社長・奥山泰全氏が会長を務める「日本仮想通貨事業者協会（JCBA）」と、大手仮想通貨取引所bitFlyer代表取締役・加納裕三氏が代表理事を務める「日本ブロックチェーン協会（JBA）」の二手に分かれていた。
しかし今年1月に発生したコインチェックの仮想通貨不正流出事件後、統一の取れた交換事業者の自主規制を目的として、この両者が参加する新団体「日本仮想通貨交換業協会」が設立された。
なお、両者はそれぞれの団体も継続して運営していくとみられる。
新団体には金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社が加入する他、登録申請中の事業者なども受け入れる方針だ。
これまで、仮想通貨交換業者は預かり資産額や利用口座数などの情報をほとんど開示していなかったため、正確な情報が得にくい状態だった。
しかし、奥山氏は記者会見で情報開示する体制を整えたいと話している。
これに先立ち4月10日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、「仮想通貨取引についての現状報告」を金融庁に提出しており、この中にはこれまで明らかでなかった国内の仮想通貨取引量などの情報が示されていたことが注目された。
国内の仮想通貨市場が健全な方向へ進むために、透明性の向上と、消費者保護を目的とした高水準の自主規制の枠組みが一刻も早く設置されることが望まれる。
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。