アライドアーキ Research Memo（3）：SNSへの予算シフトが今後も加速
Fisco
発行済 2018年05月25日 15:42
更新済 2018年05月25日 16:00
アライドアーキ Research Memo（3）：SNSへの予算シフトが今後も加速
同社は2005年にインターネットを活用したマーケティング支援を目的として、現代表取締役社長の中村壮秀（なかむらまさひで）氏によって設立された。
中村氏は、住友商事 (T:8053)を退職後、インターネットビジネスの可能性を信じて、ゴルフダイジェスト・オンライン (T:3319)の創業に参画し、東証マザーズ上場に貢献した。
そこでクチコミの重要性を実感するとともに、社会的意義や市場の大きさを確信したことが、人と企業のエンゲージメントの創出を使命とする同社を設立した経緯である。
2006年にホームページ制作事業の立ち上げと、各分野のエキスパートによるクチコミサイトをスタートした。
当初はプロやブロガー等のセミプロ向けのコミニュティサイトを運営していたが、2008年に一般ユーザーを対象としたファンサイトモールをスタートし、現在の事業モデルが立ち上がった。
事業拡大の転機となったのは、2011年からFacebook向けにサービスを開始したことである。
このことが、会員ユーザーの獲得に拍車をかけ、同社の成長を支えてきた。
その後もTwitter（2012年）やInstagram及びLINE（両社ともに2015年）との連携も開始している。
2013年11月に東証マザーズに上場。
2014年3月にはシンガポールに子会社を設立して「ReFUEL4®」サービスによるSNS広告クリエイティブ制作事業を立ち上げた。
また、2016年8月には中国最大規模のSNS「Weibo」の公式マーケティング会社IMSと提携し、「Weibo」の公認サービス「WEIQ」の日本における独占販売契約を締結するなど、越境プロモーション事業の拡大に向けて足掛かりを築いた。
2015年12月期はFacebookによるポリシー変更の影響を受け、業績が一旦落ち込む局面を経験したが、2016年12月期の業績は順調に回復しており、広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォームや越境プロモーション事業などの新規事業が立ち上がってきたことも合わせ、同社はいよいよ本格的な成長ステージに入ってきたと言える。
■業界環境
アライドアーキテクツ (T:6081)の業績に影響を及ぼす外部要因には、インターネット広告費やソーシャルメディア活用をめぐる動向が挙げられる。
まず、2017年のインターネット広告費（媒体費及び広告制作費）は1兆5,094億円（前年比15.2%増）と4年連続で2ケタ成長となった。
一方、これまで主力となってきたマスコミ4媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）は2兆7,938億円（同2.3%減）と依然大きな構成比を占めるものの、3年連続で減少している（電通 (T:4324)「日本の広告費」より）。
今後もマスコミ4媒体からの予算シフトを含め、インターネット広告費は拡大する傾向にあるものと推定される。
また、BtoC企業のマーケティング・販促・広報の担当者向けの調査では、2018年に予算を増やしたいWeb広告予算の上位にSNSがランクされており、拡大しているインターネット広告市場の中でも、さらに有望な領域であると考えられる。
その背景にはSNS利用者が増えていることが挙げられる。
2017年末のSNS利用者（見込み）は7,216万人（前年比4.9%増）に達しており、SNS利用率の高まりとともに今後も増加する見通しである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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