ダイナック Research Memo（10）：増収増益トレンドの回復を予想。プレミアムフライデーの効果取り込みにも注目
Fisco
発行済 2017年03月23日 16:18
更新済 2017年03月23日 16:33
ダイナック Research Memo（10）：増収増益トレンドの回復を予想。プレミアムフライデーの効果取り込みにも注目
● 2017年12月期の見通し
2017年12月期についてダイナック (T:2675)は、売上高36,900百万円（前期比2.5%増）、営業利益1,000百万円（同32.0%増）、経常利益970百万円（同2.7%増）、当期純利益370百万円（同51.4%増）と増収増益への回帰を予想している。
既存店売上高について同社は、全社ベースで前期比100.1%と若干のプラスを想定している。
内訳は、バーレストランが100.5%、ゴルフクラブレストランが100.3%、その他が99.1%だ。
一方、出店・閉店の計画については、バーレストランにおいて新規出店9店を計画するほか、ゴルフクラブレストランでも5店の新規受託を計画している。
新規出店に際しての基本的な戦略はこれまでと変わるところはない。
バーレストランにおいては都心部特化型・多業態・ドミナント展開で、店舗の立ち位置としてはビジネスパーソンをターゲットに、中・高価格帯に特化するというものだ。
ゴルフクラブレストランの受託ビジネスでは実績とノウハウをセールスポイントに、増大するアウトソーシングニーズの着実な取り込みに注力する方針だ。
2017年12月期の業績について弊社では、業績数値自体は十分に達成可能な水準と考えている。
既存店売上高について全社ベースで100.1%という想定は、前期中の業態転換の店舗の通年寄与の効果などを考慮すると若干保守的だという印象だ。
2016年12月期は為替変動などで法人需要が低迷したが、2017年12月期は株式市場は強い動きでスタートし、為替レートも想定よりは円安で推移しており、日本企業の業績にはプラス方向で作用していることから、法人需要の回復が期待されるところだ。
新規出店においてはバーレストランにおいては希望にかなう物件が出ないことも多く、実際の出店数が計画を下回る可能性はあるとみている。
しかしそうした出店・退店の不確実性については、ある程度は業績予想に織り込まれているとみられ、この点での不安は小さいと考えている。
一方、受託ビジネスでは委託者側との協議の進捗を見ながらの業績織り込みとなっているとみられるため、計画どおりで推移する可能性が高いと考えている。
業態変更は、計画上はゼロとされているが、各店舗の売上動向を見ながら柔軟に対応していくとみられる。
業態変更によって一定の増収効果は期待できるが、業態変更に伴う費用増加もあるため、費用を当期中に回収できるかどうかという点では、業態変更のタイミングも重要になってくる。
期の後半に業態変更が集中すると業績押し下げ効果のほうが大きくなってしまう可能性があることには注意が必要だ。
2017年12月期の注目点としてプレミアムフライデーがある。
飲食店への影響として、プラス・マイナス双方の見方が交錯している。
弊社では、同社はプレミアムフライデーからメリットを享受できる企業の1つだと考えている。
前述のように同社は都心部オフィス街に多業態の店舗をドミナント出店し、ビジネスパーソンをターゲットとする店舗展開に特長がある。
この特長を生かした様々なイベントの企画や、倶楽部ダイナックカードの活用等でプレミアムフライデーによる人の流れや消費の変化を自社に取り込むことは充分可能だと考えていることがその理由だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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