フリービット Research Memo（3）：ブロードバンド事業とクラウド事業が堅調
Fisco
発行済 2017年04月14日 15:26
フリービット Research Memo（3）：ブロードバンド事業とクラウド事業が堅調
1. ブロードバンド事業
フリービット (T:3843)の2017年4月期第3四半期累計の売上高は前年同期比0.7%増の7,486百万円、セグメント利益は同0.9%増の1,261百万円と増収増益の基調を維持した。
セグメント利益の増加要因は、ギガプライズのマンションインターネットの売上増による利益増や、DTIの光コラボ施策が奏功し個人向けインターネット・サービスが順調に拡大したことが大きかった。
マンションインターネットに関しては、超大手ハウスメーカー複数社との協業開始により導入が加速しており、導入実績は第3四半期末で18.0万戸（前期末比3.8万戸増加）となり、通期目標19.8万戸に向けて着実に進捗している。
営業利益は、マンションインターネットの拡大により堅調に推移している。
2. モバイル事業
2017年4月期第3四半期累計の売上高は前年同期比113.7%増の6,942百万円と大幅に増加した。
この要因としては、1)「freebit MVNO Pack」の提供先のU-NEXT (T:9418)をはじめとするMVNO事業者によるユーザー獲得が順調に推移し、MVNO向け帯域卸売事業が順調に拡大したこと、2)訪日外国人観光客向けプリペイドSIM販売／レンタルルータが好調（2015年2月からのプリペイドSIM累計販売枚数は80万枚を突破）となったこと、3)DTIの個人向けモバイル高速データ通信サービス「DTI SIM」が新プランや各種キャンペーンの実施により堅調なユーザー数の推移だったこと、などが挙げられる。
持分法適用関連会社のトーンモバイル向けのスマートフォン端末「TONE m15」に関しては、第2四半期までに予定の数量を出荷し、第3四半期は大きな動きはなかった。
事業立ち上げやシェア拡大のための先行投資が必要な時期にあるため、第3四半期累計のセグメント損失は212百万円（前年同期は96百万円の損失）である。
モバイル事業は事業規模の成長に伴い、2018年4月期の黒字転換を視野に入れている。
3. アドテクノロジー事業
2017年4月期第3四半期累計の売上高は前年同期比34.2%増の11,390百万円と大幅な増収となった。
セグメント利益はフルスピードグループの人件費増・貸倒引当金繰入額増などのマイナス要因があったものの売上増加による利益増が大きく寄与し、同44.6%増の947百万円と大幅な増益となった。
注力している独自の広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」の営業展開においては、代理店数の増加・連携強化により代理店経由の新規件数が増加した。
10周年を迎えたアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）※1であるアフィリエイトサービス「アフィリエイトB」※2は、その独自の機能が評価されメディア利用満足度No.1の地位を維持している。
訪日メディア「Go Japan」は、訪日旅行者が旅行を楽しむために、旅行前の計画から旅行中の周辺検索・情報共有（発信）まで網羅したアプリであり、中国人を中心にダウンロードユーザー80万人を超える。
また、中期事業方針である開発基盤強化の目的に沿って、2017年1月にフィリピン・セブ島にオフショア開発拠点を設立した。
当面は既存事業のアドテクノロジー開発・保守及び新規事業のR&Dを行い、中長期的にはインターネットマーケティング事業の改善及び新規事業開発にも取り組む考えだ。
※1 成功報酬型広告を配信するサービス・プロバイダー。
※2 約55万を超えるパートナーサイトをネットワーク化。
PCのノウハウを生かし、タブレット・スマートフォン・モバイルでもサービスを展開している。
4. クラウド事業
2017年4月期第3四半期累計の売上高は前年同期比0.6%減の1,474百万円とわずかに減収、一方でセグメント利益は同395.4%増の118百万円と大幅な増益となった。
ハウジングやホスティングなどレガシーサービスの整理による売上減が続いたものの、ハイブリッドクラウド※商材の販売拡大によりカバーし、大幅増益となった。
※クラウドとは、ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みや、そのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称。
このうちパブリッククラウドとは、インターネットから誰でも利用できるようなサービスやシステムを言う。
一方、プライベートクラウドとは、大企業などが自社ネットワーク上で利用するためのサービスやシステムを言う。
そして、ハイブリッドクラウドとは、その両方を組み合わせたもので、それぞれの長所を組み合わせることでセキュリティ管理やコスト管理を向上させることができる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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