城南進研 Research Memo（13）：18/3期はM&A効果や経営体質改善策の効果で、達成可能性が高いとみる
Fisco
発行済 2017年07月25日 15:27
城南進研 Research Memo（13）：18/3期はM&A効果や経営体質改善策の効果で、達成可能性が高いとみる
2018年3月期について城南進学研究社 (T:4720)は、売上高7,251百万円（前期比4.7%増）、営業利益403百万円（同20.2%増）、経常利益454百万円（同12.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益304百万円（同58.1%増）と増収増益を予想している。
弊社では2018年3月期の業績見通しについて、予備校部門の縮小トレンド継続や個別指導部門の単価構成差悪化継続などのマイナス要因はあるものの、十分達成可能だと考えている。
同社は2017年5月1日付で小規模認可保育所を運営するJBSナーサリー(株)を買収した。
JBSナーサリーの売上高は2016年3月期実績で249百万円であった。
2017年3月期実績は公表されていないが、過去のトレンドからそれよりも大きいと推測できる。
その11ヶ月分が2018年3月期決算に連結されることになる。
この分だけで、同社の2018年3月期の前期比増収額325百万円の70%～80%を説明することになる。
オーガニックグロースの点で増収期待が大きいのは映像授業部門だ。
2017年2月に2校を新規開校したが、この収益貢献は2018年3月期になるため、この分の増収効果が期待される。
同社は2018年3月期については現状では新規開校を計画していないため、先行費用の発生がなく、利益面でも貢献が大きいと期待される。
幼児教育部門のくぼたのうけんや、幼児英語教室のズー・フォニックス・アカデミーも堅調な増収が続くと期待される。
ただし、現有の教室の稼働率が比較的高いとみられるため、増収額は前期並みにとどまると弊社ではみている。
個別指導部門は、教室数において、直営教室は前期比横ばいを計画する一方、FC教室数は新規開校の増加を計画している。
直営教室は教室数が伸びないと単価差で減収につながる可能性が大きい。
それをFCの加盟金収入とロイヤルティ収入の増加でどこまで吸収できるかであるが、前期比横ばい～微減収で着地する可能性が高いとみている。
利益面では、前述のJBSナーサリーが着実に利益を出していることに加え、映像授業部門も採算性改善が期待される。
予備校部門も前期の2校の統合の効果が期待されるほか、個別指導部門も、前期の不採算教室の閉鎖の効果が出てくると期待される。
以上のような状況から、利益は売上高以上に業績見通しの達成可能性は高いと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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