新家工、東ソー、東芝など
Fisco
発行済 2017年03月17日 15:46
更新済 2017年03月17日 16:00
新家工、東ソー、東芝など
17年3月期の通期予想を上方修正。
営業利益は9.50億円から16.00億円に引き上げた。
自動車関連や食品飲料、製薬医療関連が好調推移。
また、製品の販売価格を是正したことや生産量の高水準維持などが背景に。
なお、最終利益については8.50億円の特損を計上するも有価証券売却益7.00億円を同時に計上することで補填している。
また、期末配当予想を従来予想の4円から5円に増額したことも支援材料に。
(T:4042) 東ソー 995 -22反落。
17年3月期営業利益は前期比5割増の1050億円前後で、2年連続過去最高益になると報じられている。
売上高の4割弱を占めるウレタン原料や塩ビ樹脂、「クロル・アルカリ事業」などがけん引するもよう。
競合の生産トラブルなどで需給が引き締まり市況が改善、想定より利幅が拡大するようだ。
なお、競合の供給回復による、市況反転懸念も指摘されており、18年3月期期初段階での営業減益予想の可能性を嫌気。
(T:6502) 東芝 194.5 +10.9一時急伸。
公的資金を使って同社を支援するとの報道が材料視された。
新会社「東芝メモリ」について、政府系の日本政策投資銀行が一部出資、経産省も革新機構の活用を視野に支援を検討しているもよう。
海外への技術流出を防止すべく、議決権の34％
を日本勢で保持し経営の重要事項に対する拒否権を握る狙い。
また、公的資金による支援案が浮上したことで、上場維持への思惑も高まる展開に。
(T:8897) タカラレーベン 558 -27大幅反落。
17年3月期の通期予想の下方修正を発表。
営業利益を150億円から95億円と大幅に引き下げたことが嫌気された。
当初想定していた固定資産の売却（主にメガソーラー発電施設）について、今期中の売却を一部見送ったことが主要因。
なお、同時に200万株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.58％）の自己株式の消却を発表するも、影響は限定的であった。
(T:6796) クラリオン 465 +17反発。
みずほ証券は、目標株価を295円から440円と引き上げている（「中立」継続）。
既存カーナビ/AV分野からADAS（先進運転システム）や安全分野へのシフトで先行。
IT技術やエレクトロニクス化製品に強みを持つ日立グループとの連携など、カーエレクトロニクス4社内では相対的に好ポジションと指摘。
車載カメラも、17年3月期の第2四半期から再度拡大基調に転じ、強気転換の条件は整いつつあると判断。
(T:4745) 東京個別 1521 +140急伸。
同社の創業者・初代社長である馬場信治氏が、大量保有報告書を本日提出しており、短期的な思惑買いが向かったようだ。
同氏の保有比率は、2月28日時点で10.04％
から11.16％に増加している。
株価は連日の高値更新となっている。
なお、同氏による株式の買い集めをきっかけとした値動きは15年3月から4月にも見られている。
(T:6954) ファナック 23075 +605続伸。
UBS証券は、レーティング「Buy」を継続、目標株価を25000円から26000円に引き上げている。
工作機械受注（3月16日に発表）は同証券の想定以上のペースで回復しており、FA事業の来期成長率が同証券従来予想をやや上回る可能性が高まっていると見ているようだ。
また、中国の電気・精密向けの好調が2月受注で確認され、回復を期待していなかったロボドリルを来期に押し上げる可能性もあると指摘。
(T:8013) ナイガイ 60 -5急反落。
16日の大引け後に17年1月期の決算を発表している。
営業利益はレッグウェア事業の収益力改善施策が奏功し、前期比948.4％増の4.61億円で着地（3月9日に下方修正を発表）。
しかし、大幅増益から一転して18年1月期の通期営業利益が同34.9％減の3.00億円となる見通しであることが示され嫌気された。
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