明光ネット Research Memo（6）：2017年8月期通期の計画達成に向け、堅調に推移
Fisco
発行済 2017年04月27日 15:30
明光ネット Research Memo（6）：2017年8月期通期の計画達成に向け、堅調に推移
1. 2017年8月期通期の業績見通し
明光ネットワークジャパン (T:4668)の2017年8月期の連結業績は、売上高で前期比7.3%増の20,041百万円、営業利益で同17.7%増の2,560百万円、経常利益で同13.9%増の2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同99.9%増の1,886百万円と2期ぶりに増収増益に転じる見通しだ。
売上高、営業利益、経常利益は期初会社計画を据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益のみ期初計画（1,510百万円）から上方修正している。
通期業績を据え置いたのは、明光義塾事業の業績が新規入会の募集シーズンである3～4月や6～7月の生徒獲得状況次第で決まるため、その動向を見極めたいとしていることや、今後の再成長に向けた投資なども実施していく予定にしているためだ。
明光義塾事業においては下期中に前年同月比でプラス転換を見込んでいる。
2017年3月までの状況では新規入会生徒数が前年同月を上回るペースが続いているため、生徒数が下期中に前年同月比でプラスに転じる可能性は高いと見られる。
生徒数がプラスに転じれば、利益は会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
ただ、生徒数の減少基調が続くようであれば販促費等を追加で積み増す可能性もある。
前期は通期で547百万円の追加販促費を計上したが、今期業績計画には追加販促費を織り込んでいない。
また、古藤事務所の業績が上期偏重で下期は上期比で減益要因になることも留意しておく必要がある。
古藤事務所については受注案件が上期に前倒しで計上されたため、上期利益の上振れ要因となったが、通期業績は期初計画どおりを見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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