ＶＴＨＤ Research Memo（2）：M&A戦略を推進、子会社41社、関連会社9社を擁する事業グループ
Fisco
発行済 2017年01月17日 16:03
更新済 2017年01月17日 16:33
ＶＴＨＤ Research Memo（2）：M&A戦略を推進、子会社41社、関連会社9社を擁する事業グループ
(1)沿革
VTホールディングス (T:7593)は純粋持株会社であり、その傘下に子会社41社、関連会社9社を擁して事業グループを形成している。
ホンダ (T:7267)系ディーラーのホンダベルノブランド最後発である(株)ホンダベルノ東海として出発した同社だが、1998年9月に名証2部に上場した後すぐにM&Aを開始。
上場の目的はM&A戦略の推進にあり、その後同社は毎年のようにM&Aを繰り返し、事業エリアを拡大、全国屈指の利益額を誇る自動車ディーラーへと成長した。
今日では日産系ディーラーも傘下に持つなどメーカー系列に捉われない事業拡大も実現させており、レンタカー事業の全国展開のほか、中古車輸出、海外ディーラーに対するM&Aなど世界市場も視野に入れた自動車関連サービスのフルライン戦略を掲げて事業展開を行っている。
上場直前の1998年3月期から2016年3月期までの間に売上高で20倍、経常利益は2014年3月期の過去最高時で33倍の成長を遂げた。
なお株式は2015年5月には東証1部、名証1部に指定替えとなっている。
(2)事業内容
a)子会社の概要
同社は持株会社であるため、実際の事業は傘下の子会社が行っている。
ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業とし、このほか住宅関連事業を行っている。
(株)ホンダカーズ東海、長野日産自動車(株)、静岡日産自動車(株)、三河日産自動車(株)、(株)日産サティオ埼玉、(株)日産サティオ奈良の主要子会社6社で売上高の60.6%（2016年3月期）を占めており、これらの子会社の収益動向が全体の収益に大きく影響する。
b)部門別売上高及び粗利益
同社の業務は、以下のような部門に分かれる。
1)新車
ホンダ系、日産系を中心に外車も含めた新車の販売及び関連商品の販売などを行っている。
2)中古車
中古車の仕入販売を行っている。
新車販売から発生した「下取り車」の転売分もこの部門に含まれる。
3)サービス
点検、車検、板金、塗装などの各種サービスを提供している。
後述するとおり、この部門の利益率は高い。
ホンダ系ディーラーは板金工場を持たないが、日産系のディーラーはほとんどが板金工場を持っている。
4)レンタカー
子会社J-netレンタリース(株)がレンタカー事業を行っている。
5)住宅
一戸建て住宅の販売、建築請負などを行っている。
6)その他
グループ全社の管理部門などの売上、その他。
2017年3月期第2四半期の各部門の売上高比率は、新車41.0%、中古車30.8%、サービス20.6%、レンタカー4.3%、住宅・その他3.3%となっている。
一方で粗利益の比率は、新車25.0%、中古車21.1%、サービス40.8%、レンタカー9.1%、住宅・その他3.9%となっており、サービスの利益率の高さが明確である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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